松山市議会 2019-06-27 06月27日－07号
アメリカがコケイジャンと言われる白人の国、ドイツ・イタリアと結んだ地位協定では、米軍基地内もほぼその国の法律が適用されるし、飛行ルートもその国の許可なしでは決められません。しかし、アジア人の日本と結んだ地位協定では、その全ての権利が剥奪されているのです。これを人種差別として日本が訴えてこなかった現実が、現在の沖縄の惨状につながったと言えると思います。
アメリカがコケイジャンと言われる白人の国、ドイツ・イタリアと結んだ地位協定では、米軍基地内もほぼその国の法律が適用されるし、飛行ルートもその国の許可なしでは決められません。しかし、アジア人の日本と結んだ地位協定では、その全ての権利が剥奪されているのです。これを人種差別として日本が訴えてこなかった現実が、現在の沖縄の惨状につながったと言えると思います。
今後導入されるドクターヘリコプターの飛行ルートについて、愛媛県との連携を本市はどのようにされるのかお聞かせください。 ○丹生谷利和議長 芳野消防局長。
ただし、飛行ルート、低空飛行については、防衛省及び外交ルートを通じ政府からも既に要望している。 また、オスプレイ配備撤回を求めることの、この請願を採択することへの責任の重さを考えたとき、到底賛成できるものではない等々の意見が出されました。 採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
ことし６月、米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間配備に関連して、米軍が沖縄県に提出した環境レビュー、防衛省が関係自治体向けに作成したパンフレットによって、少なくとも18年前から米空軍海兵隊のジェット戦闘機が行ってきた低空飛行ルートの実態の一部が明らかになりました。
防衛省が関係自治体に提出したオスプレイの配備と運用に関する米軍の環境審査報告書では、日本全土６本の低空飛行ルートが公表され、これをオスプレイが使用することが明らかにされました。これらのルートは、現在も戦闘機が使用しており、これに加えてオスプレイが訓練すれば、各ルートで年間各55回、21％も飛行回数がふえると試算されています。